綾人サロン

全国交通監視ネットワーク

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リーガル文書

利用規約

改訂日: 2026年8月2日 / 2026年10月7日施行
本文書は 2026年10月7日 施行です。施行日より前の期間へ遡って適用するものではありません。施行日の前日(2026年10月6日)までは、現在適用中の規約等が引き続き適用されます。現行の規約等は、トップページでご確認いただけます。

日本交安株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する月額会員制サービス「綾人サロン・全国交通監視ネットワーク」の利用条件を、次のとおり定めます。

第1条(目的及び適用)

1. 本規約は、当社が運営・提供する月額制会員サービス「綾人サロン・全国交通監視ネットワーク」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件及び当社と会員との権利義務関係を定めるものです。2. 重要事項説明は、本規約を補充し、本サービスに関する契約内容の一部を構成します。3. 申込者は、申込手続の前に本規約及び重要事項説明の全文を確認し、その内容を契約条件とすることに同意するとともに、当社のプライバシーポリシーを確認した上で申し込むものとします。

第2条(定義)

本規約における用語の意味は、次のとおりです。

1. 「本サービス」とは、当社が「綾人サロン・全国交通監視ネットワーク」の名称で提供する民間の月額会員制サービスをいいます。2. 「サービスサイト」とは、当社が本サービスの申込み、会員管理、情報提供その他の機能を提供するウェブサイトをいいます。3. 「会員」とは、本規約に同意して本サービスへ申し込み、当社との契約が成立し、有効な会員資格を有する個人をいいます。4. 「有料利用期間」とは、契約成立日又は各更新日から、マイページに表示される次回更新日の前日までの期間をいいます。5. 「更新日」とは、次の有料利用期間が開始し、月額料金の決済が行われる予定日として、申込最終確認画面又はマイページに表示される日をいいます。6. 「提携YouTubeチャンネル」とは、動画共有サービスYouTube上の「綾人サロン」をいいます。7. 「チャンネル運営者」とは、提携YouTubeチャンネルを個人の立場で運営し、同チャンネルの編集方針及び責任において動画の企画、編集、掲載及び削除を判断する者をいいます。8. 「対象CF」とは、会員本人が日本国内で適法に利用できる第三者クラウドファンディング・プラットフォーム上で自ら立ち上げた寄付型クラウドファンディングであって、第10条第1項及び第2項に定める告知申請の対象条件を全て満たすものをいいます。9. 「支部」とは、会員プロフィール及び電子会員証に表示する都道府県単位の地域区分をいいます。

第3条(運営主体及び本サービスの性格)

1. 本サービスの契約主体及び役務提供主体は、当社です。当社は、会員契約、会費、会員資格、サービスサイト、電子会員証、所属支部、継続特典並びにCF告知申請の資格、方法及び申請先の案内を担当します。提携YouTubeチャンネル「綾人サロン」は個人のチャンネル運営者が運営し、CF告知申請及び申請資料の受領並びに告知の採否、制作、編集、公開及び削除を独自に判断します。当社は、CF告知申請の受付又は告知に関する判断を担当しません。2. 本サービスは、綾人サロンの情報発信に共感する方が全国から参加できる民間の月額会員制度です。3. 提携YouTubeチャンネルは、チャンネル運営者が個人の立場で運営するメディアです。当社は同チャンネルの運営主体ではなく、動画の採否、企画、編集、表現、公開時期、公開方法及び掲載期間は、チャンネル運営者が同チャンネルの編集方針及び責任において判断します。4. 本サービスは、警察、公安委員会、自治体その他の公的機関が運営、認定又は後援するものではありません。また、道路若しくは車両の常時又はリアルタイム監視、警備、巡回、捜査、事故受付、緊急通報、保険、共済、弁護士費用補償、法律相談、交渉又は訴訟代理を提供するものではありません。緊急時は110番又は119番その他の適切な公的窓口へ連絡してください。5. 本サービスは、YouTubeのチャンネルメンバーシップではなく、チャンネル運営者に対する寄付、投げ銭又は会費ではありません。会費は、当社が提供する本サービスの対価です。

第4条(申込み及び契約成立)

1. 申込者は、真実かつ正確な本人情報を入力し、申込内容を確認・訂正できる画面を経て申し込むものとします。2. 申込者は、最終的な申込操作を行う前に、会員登録画面に表示される次の3項目をそれぞれ確認するものとします。

(1)利用規約の全文を確認し、その内容を契約条件とすることへの同意(2)重要事項説明の全文を確認し、その内容への同意(3)プライバシーポリシーを確認したことの表明

3. 前項の各チェック欄は初期状態では未選択とし、申込者が3項目の全てに自らチェックを入れない限り、会員登録を完了できません。第2項第3号のチェックは、プライバシーポリシーを確認した事実を表すものであり、法令上個別の同意が必要な個人情報の取扱いについて、別途必要となる同意に代わるものではありません。4. 最終的な申込ボタンが押され、決済の承認を含む会員登録が正常に完了した時点で、当社は、登録時の同意・確認結果を記録し、第22条及び当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。5. 未成年者が申し込む場合は、申込み前に法定代理人の同意を得なければなりません。当社は、その確認資料を求めることがあります。6. 本サービスの契約は、申込者が所定の申込情報を送信し、クレジットカード決済が承認され、当社が会員登録を完了し、登録完了画面が申込者の端末に表示された時又は登録完了メールが申込者へ到達した時に成立します。7. 当社は、重複申込み、虚偽情報、過去の重大な規約違反、不正決済、反社会的勢力との関係その他契約を締結することが相当でない客観的かつ合理的な事情がある場合、申込みを承諾しないことがあります。決済後に不承諾とした場合、当社は受領済みの初回料金を速やかに返金します。ただし、申込者の故意又は過失による不正行為によって当社に損害が生じた場合、当社が法令に従って損害賠償を請求することを妨げません。8. 本サービスで登録し、又は保有できるアカウントは、1人につき1つに限ります。法人名義又は第三者名義による登録はできません。

第5条(提供内容)

当社は、有効な会員資格を有する会員に、次の内容を提供します。

1. 本サービスの会員資格及び会員専用ページの利用2. 電子会員証の表示3. 都道府県単位の支部の選択及び表示4. 申請受付時点で有効な会員資格を有する会員本人に対する、対象CFをチャンネル運営者へ直接告知申請できる資格、申請方法及び申請先の案内並びに第22条に定める会員資格照会への回答5. 第13条に定める12か月継続特典6. その他、サービスサイト上で当社が明示する会員向け機能

第6条(料金及び支払方法)

1. 月額料金は1,190円(税込)です。2. 支払方法は、Squareを利用したクレジットカード決済です。利用可能なカードブランドその他の条件は、申込画面に表示します。3. 初回料金は申込み及び決済完了時に、以後の月額料金は各更新日に自動決済されます。具体的な次回更新日は、申込最終確認画面及びマイページに表示します。4. 通信料及び端末費用は、会員が負担します。対象CFのプラットフォーム利用料並びに会員が任意に利用する税務・法務その他の第三者サービスの費用も、会員が負担します。第13条に定める国内発送の送料は、当社が負担します。5. カード決済が承認されなかった場合、当社は、再決済又は支払方法の更新を求め、支払いが確認されるまで会員機能の全部又は一部を一時停止できます。契約を解除する場合は、第18条に従い、再決済のための合理的な期間を設けます。再決済により未払いが解消され、有料利用期間に空白が生じなかった場合、連続加入期間は継続します。未払いにより有料利用期間に空白が生じた場合は、その後の再加入日から新たに計算します。6. 当社が料金を変更する場合は、第25条に基づき変更が有効となる場合に限り、変更後料金を適用します。当社は、変更理由、変更内容、適用日及び解約方法を、変更後料金の適用前の相当な時期までに通知し、会員が変更後料金の適用前に不利益なく解約できる合理的な期間を設けます。変更前の有料利用期間へ遡って適用しません。通知及び解約機会の付与だけをもって、料金増額への同意があったものとは取り扱いません。

第7条(契約期間及び自動更新)

1. 契約は1か月単位で、会員又は当社が本規約に従って終了させるまで、期間の定めなく毎月自動更新されます。2. 最低利用期間はありません。12か月継続特典は、12か月の契約を義務付けるものではなく、第13条に定める継続条件及び申請条件を満たした場合に提供されるサービス内容です。3. 各有料利用期間及び更新日は、決済システムの表示に従い、マイページで確認できます。

第8条(アカウント及び電子会員証)

1. 会員は、メールアドレス、パスワードその他の認証情報を自己の責任で適切に管理し、第三者へ貸与、譲渡又は共有してはなりません。2. 会員は、不正利用又はそのおそれを知ったときは、速やかに当社へ連絡してください。当社は、被害拡大防止のため合理的な範囲でアカウントを一時停止できます。3. 電子会員証には、会員ID、登録日、表示名、支部その他当社が定める会員情報が表示されます。4. 電子会員証は、本サービス内の会員資格を示すものに限られ、公的な身分証明書、運転資格、職業資格、安全運転記録、警察・自治体等との関係又は第三者に対する権限を証明するものではありません。5. 電子会員証の偽造、改変、第三者への貸与又は公的資格若しくは権限があるかのような表示を禁止します。

第9条(支部)

1. 会員は、居住地又は主に自動車を運転する地域を基準として、47都道府県の中から1つの支部を選択・変更できます。2. 支部は会員情報を分類・表示するための便宜上の地域区分です。各支部は、法人又は団体として独立した組織ではなく、事務所、集会所、常駐職員、代表者、予算又は公的権限を有しません。3. 支部への所属によって、会員に交通情報の収集、共有、映像提供、監視、巡回、会合への参加その他の活動義務は生じません。4. 会員は、本サービス又は支部について、運営者、代表者、職員、責任者その他の権限を有する者であると名乗り、又は当社の代理人であるかのように装って、契約、集金、勧誘、指示、要請、調査その他の対外的行為をしてはなりません。

第10条(CF告知申請)

1. 申請時に有効な会員資格を有する会員本人は、入会後に発生した交通事故又は交通トラブルについて、民事訴訟、調停その他の被害回復又は権利救済に必要な費用を募るため、自ら対象CFを立ち上げた場合、チャンネル運営者へ告知を申請できます。最低継続期間はありません。旧制度から移行した会員は、旧制度への有効な加入日を入会日として取り扱います。2. 対象CFは、日本国内で適法に利用できる第三者プラットフォーム上の寄付型クラウドファンディングに限ります。投資型、購入型、個人口座への直接送金、暗号資産若しくは有価証券による募集、罰金その他の刑事上の制裁、違法な目的、一般的な生活費又は交通事故若しくは交通トラブルと直接関係のない費用の募集は対象外です。3. 申請内容及び申請資料は、会員からチャンネル運営者指定の申請先へ直接送信されます。当社は、申請資格、申請方法及び申請先の案内並びに会員資格照会への回答のみを行い、申請内容又は申請資料をCF告知申請として受け付けず、その審査、保管若しくは転送、告知の判断、対象CFの作成、寄付金の取扱い、法律相談、交渉又は訴訟代理を行いません。誤って当社の窓口へ送信された場合の取扱いは、第22条第5項に定めます。4. 対象CF及び申請条件の説明は一般公開します。ただし、同意操作及び申請メール作成機能は、ログインの上、申請時に有効な会員資格を確認できた会員本人に限り利用できます。会員は申請画面の表示を確認し、同意欄へチェックした上で、所定の申請先へ自ら電子メールを送信してください。同意記録又はメール作成機能の利用だけでは申請は完了せず、電子メールが所定の申請先へ到達した時に完了します。同意記録に含まれる個人情報は、第22条及び当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。5. 必要資料、本人確認、補正、再申請その他の手続は、別途表示する「CF告知申請要領」に定めます。同要領により、本規約に定める申請資格を実質的に縮小し、又は新たな料金負担を追加することはできません。

第11条(告知の審査及び公開)

1. チャンネル運営者は、申請内容及び申請資料の充足性、情報の真実性及び正確性、公益性、第三者の権利及びプライバシー、法令、YouTubeの規約並びにチャンネルの編集方針その他の合理的事情を考慮し、告知の採否、内容、表現、方法、公開時期、掲載期間並びに公開後の変更、非公開又は削除を、自己の責任と編集方針に基づいて独自に判断します。当社は、これらについて指示、承認又は決定を行いません。2. 告知を申請できること又は会員資格が有効と確認されることは、告知の採用若しくは実施、一定の内容、方法若しくは時期による公開、掲載の継続、視聴回数、寄付額、資金調達の成立、捜査、報道、示談、裁判その他の結果又は成果を保証するものではありません。本サービスの会費は、告知の実施又は広告枠の購入の対価ではありません。3. 申請資格の提供及び有効な申請経路の案内が適切に行われている限り、チャンネル運営者による不採用、保留、編集、公開延期又は削除それ自体は、当社の債務不履行とはなりません。ただし、本項は、当社自身の契約上又は法令上の責任を免除するものではありません。4. 会員は、対象CFの告知申請資料を、審査目的でチャンネル運営者へ適法に提出できる場合に限り、提出できます。申請資料の公開、編集又はインターネット上での配信に必要な許諾は、告知前に別途確認します。第三者の同意又は許諾が必要な場合は、チャンネル運営者が個別に取得を担当すると合意した場合を除き、会員が取得するものとします。5. 申請時に有効な会員資格を有し、チャンネル運営者が申請を受理した場合、その後の退会だけを理由に審査又は公開が自動的に終了することはありません。チャンネル運営者は、編集方針、別途取得した公開同意及び権利関係に従い、退会後も審査、公開又は掲載継続を判断できます。退会後、新たな申請はできません。6. 一般の映像・情報投稿は、本サービスとは別に、個人運営のYouTubeチャンネル「綾人サロン」の運営者が無償で受け付け、独自に採否・公開を判断します。当社は関与せず、会員にも優先確認・公開の権利はありません。

第12条(申請者の責任)

1. 会員は、申請内容が真実かつ正確で、重要な事実を不当に省略していないことを確認し、変更又は誤りを知ったときは速やかにチャンネル運営者へ知らせるものとします。2. 会員は、対象CFの告知申請に関する申請資料を、審査目的でチャンネル運営者へ適法に提出できることを確認し、第三者の名誉、信用、プライバシー、著作権その他の権利利益を不当に侵害してはなりません。3. 会員は、第三者の顔、車両番号、住所、診療情報、犯罪被害その他慎重な取扱いを要する情報について、審査に不要な部分をあらかじめマスキングし、公開前には第11条第4項に従って必要な同意又は許諾を取得するものとします。4. 虚偽、違法な内容、権利侵害又はプラットフォーム規約違反が判明した場合、チャンネル運営者は申請を不採用とし、又は公開済みの内容を修正若しくは削除できます。当社は、第18条に従い会員資格の停止又は契約解除を行うことがあります。5. 会員の故意又は過失による本条違反により当社へ損害が生じた場合、会員は、その違反と相当因果関係のある損害を賠償する責任を負います。

第13条(12か月継続特典)

1. 月額料金の決済承認を伴う有料利用期間が連続し、12回目となる決済が承認されて当該期間が開始した会員には、記念称号「ロードガーディアン」の付与及びオリジナルステッカーの進呈を申請できる資格が生じます。以後、24回目、36回目その他12の倍数回目となる各有料利用期間についても、1回ずつ同様とします。継続特典は、対象となる有料利用期間の有効な満了を確認した後に提供します。2. 継続特典は自動発送されません。説明及び申請条件は一般公開しますが、同意操作及び申請メール作成機能は、ログインの上、第1項の申請資格及び有効な会員資格を確認できた会員本人に限り利用できます。会員は申請画面の表示を確認し、同意欄へチェックした上で、登録メールアドレスから、会員ページに表示する所定の申請先へ必要事項を記載した電子メールを送信してください。同意記録又はメール作成機能の利用だけでは申請は完了せず、電子メールが当社へ到達した時に完了します。同意記録に含まれる個人情報は、第22条及び当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。3. 未申請の申請資格は契約が有効な間に限り繰り越され、契約終了時に失効します。契約終了後の申請又は再入会後の遡及申請はできません。ただし、契約終了前に有効な申請が当社へ到達していた場合は、契約終了後も当該特典を提供します。決済の取消し又はチャージバック等により対象期間が有効に完了していないことが判明した場合、当該申請資格又は申請は失効します。4. 同一の12回分について重複して申請又は受領することはできません。12回を完了する前に契約が終了し、又は有料利用期間に空白が生じた場合、それまでの継続回数はリセットされ、再入会又は再開後の最初の有料利用期間から新たに計算します。当社の責めに帰すべき事情により契約終了前に申請できなかった場合は、合理的な申請機会を別途設けます。5. ステッカーの送付先は日本国内に限り、送料は当社が負担します。当社は、有効な申請の受付及び対象となる有料利用期間の満了のうち、いずれか遅い時点から原則として3か月以内に発送します。やむを得ない遅延がある場合は見込時期を通知し、原仕様での提供が困難な場合は、申請者の同意を得て代替品を提供するか、原仕様品を合理的な期間内に後日発送します。6. 掲載画像は見本であり、デザイン、色、素材、寸法、包装その他の仕様を変更することがあります。広告表示と重要な相違が生じる場合は事前に説明します。現金との交換及び会員都合による返品又は交換はできません。ただし、不良、破損又は誤配送がある場合は当社の負担で交換又は再送し、法令上又は本規約上認められる権利を妨げません。7. 「ロードガーディアン」は本サービス内の私的な記念称号であり、公的資格、運転技能若しくは安全運転実績の証明、警察・自治体等の認定又は第三者に対する権限を意味しません。会員は、称号又はステッカーを用いて、そのような資格又は権限があるかのように表示してはなりません。

第14条(旧制度からの移行)

1. 旧「綾人サロン・安心特約会員制度」から本サービスへの移行は、同一の月額会員契約における名称及びサービス内容の変更として行い、対象会員に再登録、カード情報の再入力又は移行に伴う追加料金を求めません。2. 当社は、旧制度における会員情報、登録日、有効な連続加入期間及びSquareによる定期決済設定を本サービスへ承継します。二重課金は行いません。3. 旧制度における有効な連続加入期間は、第13条の12か月継続期間へ通算します。4. 移行日前に完了した12か月単位の継続期間について、旧制度又は本サービスの継続特典が既に提供済みである場合、同一期間について重複して提供しません。移行日時点で有効な会員資格を有し、直近に完了した12か月単位の継続期間に係る特典が未提供である会員には、当該直近期間に限り、1回分の申請資格が移行日に生じたものとみなします。それ以前の完了期間について、複数の申請資格を遡って付与しません。当該申請資格には第13条第2項から第7項までを適用し、契約終了時までに申請しなかったものは失効します。移行後の次回の申請資格は、旧制度から承継した登録日、連続加入期間及び提供済み特典の記録を基準として計算します。5. 既存会員は、移行後、マイページで支部を選択できます。6. 当社は、既存会員に対し、本規約及び重要事項説明を変更する旨、変更理由、変更内容、効力発生日、承継事項及び解約方法を、効力発生前の相当な時期までに、サービスサイトへの掲載及び登録メールアドレスへの電子メール送信により通知及び周知します。本移行及びこれに伴う契約条件の変更は、民法第548条の4及び第25条に従い、同一の月額会員契約の継続として行います。これらの要件を満たす範囲において、既存会員に、本移行のための再登録、カード情報の再入力又は個別の再同意手続を求めません。月額料金は1,190円(税込)のまま変更せず、本契約が終了しない限り、Squareによる定期決済は従前の更新日に継続します。会員は、第15条に従い、移行前後を問わず解約できます。

第15条(会員による解約)

1. 会員は、最低利用期間又は解約金なく、いつでも解約手続を行えます。2. 次回更新を停止するには、マイページ上の解約機能、法人問い合わせフォーム又は contact@nipponkoan.co.jp のいずれかにより、表示された次回更新日の前日23時59分(日本標準時)までに解約を申し出てください。3. 問い合わせフォーム又は電子メールを利用する場合は、登録氏名、登録メールアドレス及び解約希望の旨を送信してください。当社は、必要事項を含む申出が当社のサーバーへ到達した時刻を期限判定の基準とし、合理的な本人確認後に処理します。電話による解約の受付は行っていません。電話で解約希望を伝えただけでは解約手続は完了しませんので、前項に定めるいずれかの方法でお申し出ください。4. 当社は、解約を受け付けた後、契約終了日及び最終課金日を登録メール又はマイページで遅滞なく通知します。期限までに解約申出が到達した場合、次回の自動決済は行われず、支払済みの有料利用期間の末日をもって契約が終了します。会員は、それまで本サービスを利用できます。5. 期限後に解約が完了した場合、既に開始した次の有料利用期間の末日で契約が終了し、それ以後の自動決済を停止します。ただし、当社のシステム障害その他当社の責めに帰すべき事由により期限内の手続ができなかった場合は、この限りではありません。6. 通信販売による本サービスには、法定のクーリング・オフ制度は適用されません。ただし、本規約は、法令により認められる取消し、解除、返金又は損害賠償その他の権利を制限しません。

第16条(返金)

1. サービス提供開始後の会員都合による解約について、既に開始した有料利用期間の料金の日割り返金は行いません。2. 次のいずれかに該当する場合は、前項を適用せず、当社は法令及び事情に応じて、全部又は一部の返金、決済取消し、代替提供その他の適切な措置を行います。

・二重決済、金額誤り又は解約後の誤決済があった場合・当社の責めに帰すべき事由により、役務の全部又は重要な部分が提供されなかった場合・法令上、契約の取消し、解除、返金又は代金減額が認められる場合・当社が有料利用期間の途中で本サービスを終了し、代替提供について会員の同意がない場合

3. 返金方法は、原則として決済に使用した方法とし、処理に必要な合理的期間を要することがあります。

第17条(禁止事項)

会員は、次の行為をしてはなりません。

1. 虚偽若しくは第三者名義による登録、同一人による複数アカウントの登録若しくは保有、又は不正決済2. アカウント、電子会員証、CF申請資格又は継続特典を受ける権利の譲渡、貸与、売買又は不正利用3. 法令、公序良俗又は第三者サービスの規約に違反する行為4. 当社、チャンネル運営者又は第三者の著作権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利を侵害する行為5. 脅迫、差別、嫌がらせ、なりすまし、迷惑行為又は不当な要求6. 本サービス、支部、電子会員証又は称号を利用して、公的機関若しくは当社の代理人であるかのように装い、又は契約、集金、勧誘、調査若しくは指示を行うこと7. 不正アクセス、認証回避、マルウェア送信、過度な負荷、脆弱性の悪用その他本サービスの安全又は運営を妨げる行為8. 当社の許可なく本サービスの内容を営利目的で転売、再提供又は模倣する行為9. 反社会的勢力への利益供与又はこれと密接な関係を有する行為10. その他、前各号に準じ、本サービスの目的に照らして客観的かつ合理的に不適切な行為

第18条(利用停止及び当社による解除)

1. 第6条第5項に基づく決済未承認中の一時停止を除き、当社は、会員に料金未払い、契約継続を困難にする重要な本規約違反又は反復継続する本規約違反がある場合、相当の期間を定めて是正を求め、期間内に是正されないときは、本サービスの全部若しくは一部を停止し、又は契約を解除できます。2. 不正決済、重大な権利侵害、詐欺、反社会的勢力との関係、システムへの攻撃その他直ちに措置しなければ被害拡大のおそれがある場合、当社は事前の催告なく一時停止又は解除できます。3. 当社は、可能な範囲で、措置の理由、内容及び異議申出の方法を会員へ通知します。4. 当社による解除時の料金及び返金は、違反の内容、既に提供した役務及び法令に従って処理します。当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、会員の重大な違反による解除について既に提供した期間の料金は返金しません。

第19条(保守、変更及び終了)

1. 当社は、保守、更新、障害対応、セキュリティ確保、天災、通信障害又は第三者サービスの停止等のため、本サービスの全部又は一部を一時停止できます。計画停止は可能な限り事前に、緊急停止は事後速やかに通知します。2. 当社は、本サービスの目的を損なわず、会員への影響が軽微な機能又は表示を変更できます。契約の基本的な役務、料金又は解約条件に関する変更は、第25条に従います。3. 当社が本サービスの全部又は重要な部分を終了する場合は、緊急かつやむを得ない場合を除き、終了日より前の相当な時期までに通知し、終了日以後の更新を停止します。4. 有料利用期間の途中で当社都合により本サービスを終了する場合は、未提供期間に対応する料金を日割りで返金するか、会員の同意を得て同等の代替役務を提供します。契約終了前に第13条に従って有効に受け付けた申請については、終了後も継続特典を提供します。また、当社都合による終了又は当社の責めに帰すべき事情によって、既に生じた第13条の申請資格を契約終了前に行使する合理的な機会がなかった場合、当社は別途合理的な申請機会を設けます。

第20条(第三者サービス)

1. 本サービスは、Square、YouTube、インターネット通信、対象CFのプラットフォームその他第三者が提供するサービスを利用します。会員は、各サービスを利用する場合、その利用規約及びプライバシーに関する条件にも従います。2. 第三者サービスの障害、仕様変更又は提供終了について、当社は当該第三者の独立した行為自体を支配又は保証しません。ただし、当社による第三者の選定、連携、案内又は代替措置に関する当社自身の契約上若しくは法令上の責任は免除されません。

第21条(知的財産権)

1. 本サービス及びサービスサイトに関する文章、画像、商標、プログラムその他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。2. 会員は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、これらを複製、公衆送信、改変、販売その他利用してはなりません。3. CF申請資料の権利は、会員その他の権利者に留保されます。チャンネル運営者による編集又は公開に必要な利用許諾は、第11条第4項に従い、案件ごとに別途定めます。

第22条(個人情報)

1. 当社は、会員登録、認証、決済管理、問い合わせ対応、電子会員証、所属支部、継続特典及び会員資格照会その他本サービスに必要な個人情報を、当社のプライバシーポリシー及び法令に従って取り扱います。完全なクレジットカード番号及びセキュリティコードはSquareが取り扱い、当社はこれらを取得又は保存しません。当社は、決済管理に必要な範囲で、カードブランド、カード番号の末尾4桁その他Squareから提供される決済管理情報を取得することがあります。2. 当社とチャンネル運営者は、それぞれ別個の個人情報取扱主体です。CF告知申請の内容及び申請資料は、会員からチャンネル運営者へ直接送信され、同運営者の個人情報取扱方針に従って取り扱われます。当社とチャンネル運営者は、これらの情報を共同利用しません。3. 会員資格の確認は、申請者が申請ごとにあらかじめ明示的に同意した場合に限り行います。この場合、チャンネル運営者から当社へ会員ID、登録メールアドレス及び申請受付日時が提供され、当社からチャンネル運営者へ、申請受付時点の会員資格について「有効」「無効」又は「照合不能」のいずれかのみを回答します。4. 前項の同意が得られない場合、会員資格を確認できないため、本サービスに基づくCF告知申請として取り扱われません。当社及びチャンネル運営者は、資格確認に必要な情報を他の目的に利用せず、第三者提供、受領及び同意に関する記録を法令に従って作成・保存します。5. CF告知申請の内容又は申請資料が誤って当社の窓口へ送信された場合、当社は、これをCF告知申請として受け付けず、チャンネル運営者へ転送しません。当社は、送信者へ正しい申請方法を案内した上で、法令上又は紛争対応上保存する合理的な必要がある場合を除き、当該申請内容及び申請資料を安全な方法により速やかに削除します。

第23条(非保証及び責任)

1. 当社は、サービスサイトに明示した役務を本規約に従って提供しますが、本サービスが会員の個別の目的に適合すること、常に中断なく利用できること又は第11条第2項に掲げる成果が生じることを保証しません。2. 当社の債務不履行又は不法行為により会員に損害が生じた場合、当社は法令に従って責任を負います。損害賠償の範囲は、民法第416条その他の関係法令に従います。3. 本規約のいかなる定めも、当社の故意若しくは重大な過失による損害、生命若しくは身体に生じた損害、個人情報の不適切な取扱いによる損害又は法令上制限できない責任を免除又は制限するものではありません。4. 本規約のいかなる定めも、消費者契約法その他の強行法規により会員に認められる権利を排除又は制限するものではありません。

第24条(連絡及び通知)

1. 本サービスの会員契約、決済、会員情報、解約、電子会員証、所属支部及び継続特典に関する法人窓口は、サービスサイトの問い合わせフォーム又は contact@nipponkoan.co.jp です。解約は第15条に定める方法により受け付け、電話による解約の受付は行っていません。ただし、継続特典の正式な申請は第13条第2項に従い、会員ページに表示する所定の申請先へ行うものとし、一般の問い合わせだけでは特典申請として取り扱いません。当該法人窓口はCF告知申請の受付窓口ではありません。CF告知申請は、会員ページに表示されたチャンネル運営者指定の申請先へ直接行ってください。2. 当社から会員への通知は、登録メールアドレス、マイページ又はサービスサイトへの表示その他適切な方法で行います。3. 会員は、登録情報に変更がある場合、速やかに更新してください。当社の責めに帰さない登録情報の未更新により通知が到達しなかった場合、当社は、当該通知を通常到達すべき時に到達したものとして取り扱うことがあります。ただし、法令上現実の通知又は個別同意が必要な事項、料金の増額その他の重要な不利益変更には、この取扱いを適用しません。

第25条(本規約の変更)

1. 当社は、変更が会員一般の利益に適合するとき、又は契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条に変更の定めがあること及びその他の事情に照らして合理的であるとき、民法第548条の4に従い、本規約を変更できます。2. 前項による変更を行う場合、当社は、変更理由、変更内容及び効力発生日を、効力発生前の相当な時期までに、サービスサイトへ掲載し、かつ登録メールアドレス又はマイページで通知します。3. 第1項の要件を満たさない変更は、会員の個別かつ明示的な同意がない限り、当該会員に適用しません。会員の沈黙、サイトの利用又は契約の継続だけを同意とはみなしません。4. 料金の増額、CF申請資格の実質的縮小、既に通算された連続加入期間の消滅、第13条に基づき既に生じた申請資格若しくは受付済み申請の不利益な変更、主要な役務の縮小又は解約条件の不利益変更その他の重要な不利益変更については、法令上個別同意が不要な場合であっても、当社は変更理由、内容、効力発生日及び解約方法を相当期間前に通知し、不利益なく解約できる合理的な期間を設けます。

第26条(権利義務の譲渡及び分離可能性)

1. 会員は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位又は権利義務を第三者へ譲渡できません。2. 当社が本サービスに係る事業を承継させる場合、当社は、法令に従い、承継主体、承継日、個人情報の取扱い及び解約方法を事前に通知します。3. 本規約の一部が法令により無効又は執行不能とされた場合も、その他の部分は引き続き効力を有します。無効又は執行不能となった部分の取扱いは、関係法令及び本契約の目的に従います。

第27条(準拠法及び裁判管轄)

1. 本規約及び本サービスには日本法を適用します。2. 本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合は、民事訴訟法その他の法令により管轄を有する日本の裁判所を第一審の管轄裁判所とします。3. 当社及び会員は、紛争が生じた場合、可能な範囲で誠実に協議し、解決に努めます。

附則

制定日:2026年7月30日
改定日:2026年8月2日
施行日:2026年10月7日
運営・役務提供事業者:日本交安株式会社

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